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ユースホステルを自分で開業したい人募集

「旅」の楽しさは何と言っても「出会い」や「交流」。偶然泊まり合わせた国内外からの「旅人」、ユースホステルのスタッフやユースに出入りしている地元の方々も加わって、旅の話や世間話、時には政治の話や人生相談まで語り合うことができるのがユースホステルです。

日本国内には約200件のユースホステル(ユースホステル)があります。その施設を運営している人をユースホステルでは「ペアレント」と呼びます。現在各地で活躍しているペアレントの多くは、国内派、海外派と様々ですが、「元旅人」(現役の人もいますが)で、自分が「旅」の中で受けた親切や感動を今度は他の人に自分が与えるような仕事がしたいという「思い」でユースホステルを始めました。

ここでは、自分もそのような交流の宿(ユースホステル)のペアレントとして、施設を運営したいという「思い」をお持ちの方に、現実的にどうしたらユースホステルの運営ができるのかということについてご説明いたします。

詳細については、「ユースホステル開設マニュアル」という手引きに書に記載してありますが、まずは下記のご案内をお読みいただき、是非新しいユースホステルの開業に向けて夢を実現させて下さい。本協会といたしましてもできるだけのお手伝いをさせていただきます。何でもお気軽にご相談ください。

ユースホステルを開設にあたりご理解いただきたいこと
ユースホステルは価格の安い宿ではない

ユースホステルは単に価格の安い宿ではない

昔はユースホステルと言えば「宿泊料の安い宿」というイメージでしたが、近年は低価格のビジネスホテルや民宿、ゲストハウスなども多くあり、「ユースホステル=安い」ということはなくなってきています。また、価格競争となり無理に利用料金を下げると、施設管理やサービスの質が低下し、結果的に利用者が離れるという悪循環になる可能性もあります。重要なのはお金では買えない価値(魅力)、極端に言えば「高級外車に乗っているような人が高級ホテルではなく、敢えてユースホステルのドミトリーに泊まりたいと思ってもらえるような各ユースホステルの魅力」をどう創るかということです。


利用者層(来てもらいたい人)を絞り込む

利用率を上げるにはどうしても「いろいろな人に泊まっていただきたい」と思いがちです。しかし、この考え方が、誰にとってもあまり面白くない施設になってしまいます。

自分がペアレントとして「一番来てほしい人」をできる限り具体的に想定し(例:「自転車で旅する20代後半のバリバリのOLさんで英会話ができる人」とか)、その人にどのようにして楽しんでもらえるかを考えて、施設の管理や運営、広報をするというような「絞り込み」が必要です。「来てもらいたい人」に楽しんでもらうことで、同宿の人も楽しむことができ、利用者が増えていきますし、ペアレントやスタッフも楽しみながら仕事ができます。

ユースホステルの特徴
国際的なネットワーク

近年は、日本を訪れる外国人の数が毎年増加する傾向にありますが、ここ数年ユースホステルを利用する外国人旅行者も確実に増加しています。ユースホステルの最大の特徴はおよそ世界80ヶ国に4000カ所のユースホステルがあり、特に欧米諸国ではユースホステルの認知度は高く、日本を訪問し日本人と交流の機会を持ちたいという若者たちに利用されています。しかし、まだまだ、東京などの大都市や著名な観光地に偏る傾向があります。

一方、地方においても、宿泊施設、行政、地域の住民の協力で多くの外国人が訪問し、宿泊をするという成功事例も出ています。地方で外国人を含めた交流の場としてユースホステルを運営したいという方がいらっしゃれば大歓迎です。

ホームページの活用

日本ユースホステル協会のホームページのページビュー(トップページの閲覧数)は1年間で420万回、小規模の宿泊施設の経営者に話すと「桁が2つ違う」と驚かれます。勿論、ユースホステルを開設すれば各ユースホステルの情報も掲載されます。

ただし、HPは放っておいたのではあまり効果はありません。まずはいい写真をホームページに掲載すること。ユースホステルの行事や地域のイベント、周辺の美味しい食べ物などの写真や情報を各ユースホステルがSNSなどで小まめに発信するこが集客につながります。「ここへ行ってみたい!」と思うような写真があれば海外向けでも簡単な英語だけでも効果は期待できます。

多くのユースホステルから発信を行うことが、ユースホステル協会のHPの閲覧数をさらに増やすことになり、PR効果も向上します。この場合も前の項で説明した「一番来てもらいたい人」にメッセージを発信することを覚えておいてください。

ユースホステルの安全なイメージ

ユースホステルは100年以上前に、ドイツの小学校の先生が子どもたちの徒歩旅行のための宿として、夏休みの空いている学校の校舎を利用したのが始まりで、創設以来、国際ユースホステル連盟や日本ユースホステル協会では「簡素な旅を通した青少年の健全育成」を理念に掲げてユースホステルを運営しています。

従って、国内の低料金の宿泊施設の中にはドミトリーと呼ばれる相部屋が男女混合という施設もありますが、ユースホステルでは、家族以外については、男女混合になることを認めていません。女性や未成年のかたの「ひとり旅」でも安心ですし、子どもたちの団体利用についても保護者の方のご理解と信用をいただいています。

また、門限や消灯時間については、各ユースホステルの判断に任せていますが、相部屋制が中心であることや、小さなお子さんのいる家族利用者もいらっしゃるので、他人に迷惑をかけないという原則は守りつつ、個々の事情には柔軟に対応するという、「安全・安心」を踏まえた運営者の裁量が重要となります。

どのような経営形態で運営するか

ユースホステルを大きく分類すると直営ユースホステル、公営ユースホステル、契約ユースホステルの3種類です。ユースホステルを運営する場合、これらの何れかになるわけですが、公営ユースホステルについては採用がそれぞれの自治体によって異なりますのでここでは省略します。

直営ユースホステル

直営ユースホステルは全国で約25カ所あり、その中で8カ所を一般財団法人日本ユースホステル協会が建設し、直接職員によって運営しています。ユースホステルを実際に経営する場合で、一番リスクが少ない方法は直営ユースホステルの職員となることです。また、直営ユースホステルの職員としてユースホステル現場でユースホステル経営の能力を身につけてから、自分で施設を確保し、契約ユースホステルとしてユースホステルを経営される方も多いです。

採用についてはこちらをご覧ください

直営ユースホステル(運営委託ユースホステル)

上記8カ所以外の直営ユースホステルは一般財団法人日本ユースホステル協会が建設し、施設の管理運営を個人や法人に運営委託をしています。こちらについては、施設に空きが出た場合に公募させていただきます。

契約(民営)ユースホステル

個人や法人でユースホステルを建設し、本協会と契約をして運営するユースホステルを「契約ユースホステル」と呼びます。次にこの契約ユースホステルとしての契約条件などを説明します。

●立地など

・まだ、土地や建物をお持ちでない場合は、その土地が宿泊施設として運営できる場所かどうかを各自治体にご確認ください。(以前、宿泊施設として営業していた物件を購入される場合などは問題ないと思われます。)

・近隣に営業中のユースホステルがある場合、競合となる可能性もあり、お互いに営業が厳しくなる場合は開設の承認ができないこともありますが、利用者層の住み分けなどにより、近隣にユースホステルがあることで、その地域への旅行者の増加を見込める場合もありますので、このような場所で計画されている方もまずはご相談いただければと思います。

●施設について

・施設については、本協会の規定がありますが、宿泊施設の営業に必要ないくつかの法令に適合しなくては宿泊施設としての営業ができませんので関係機関にお問い合わせ願います。

旅館業法及び食品衛生法:地域の保健所
消防法        :消防署
建築基準法      :自治体の建築課
その他、イベントやツアーなどを実施する場合は旅行業法も関係してきます

*なお、近年、グリーンツーリズムの普及や外国人観光客の受入れを考慮し、旅館業法の特例措置や特区の制度が施行されています。該当する施設や地域での開設をお考えの方はご相談ください

開設と運営に係る経費
・申請料

開設にあたって施設や立地などを実際に出向いて調査したり書類審査をしたりする費用です

・契約料 

開業する年に一回のみ発生します

・推進会費

年会費として、HPの運営や季刊誌の作成の事務費等を含め、ユースホステル運動推進のため毎年納めていただく経費です。ユースホステル規模と宿泊者数によって決定します。

*各費用の金額については、ユースホステル開設マニュアルに記載していますのでお問い合わせください

宿泊以外の業務
・ユースホステルは会員証の発行

会員外の方でも追加料金で宿泊はできますが、入会希望者には発行をお願いしています(規定の取り扱い手数料をお支払いします)

・ペアレント養成講習会への参加(原則としてペアレントになる前に1回)

・ペアレント研修会(年1回)への参加(1泊2日程度で、最近は東京と地方開催を隔年で実施しています)

ユースホステルは運営したいけどなかなか施設が見当たらない方へ
ユースホステルとして利用できそうな施設の紹介】

ユースホステル開設には、すでに施設をお持ちでない場合は、開業までの費用の負担が大きくなります。本協会では、宿泊施設などの所有者で物件を手放したい方への募集もHP上で行っています。また、既存のユースホステルも後継者不足の傾向があります。プライバシーの問題もあり情報の公開はしていませんが、該当するような物件がある場合は情報を提供しますのでお問い合わせください。

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